NPO法人 安心院町グリーンツーリズム研究会

​ ​​​ 
長期休暇(バカンス法)政策の早期制定に関する要望

突然のお手紙をお許しください。農泊発祥の地、大分県宇佐市安心院町（あじむまち）からこの手紙を出しています。「未来ある村日本農泊連合」代表の宮田静一と申します。
1996年、「グリーンツーリズム研究会」が発足した時、日本にはそのモデルも教科書もない中で、ドイツの農村に出かけ驚きました。ドイツ人は長期休暇制度(バカンス法)という政策によって多くの人が農村で休暇を楽しんでいるのです。
都市の人は農村での長い休暇を楽しみに仕事に頑張るという社会になっています。
一方で日本の農村は今、限界集落、壊滅集落などと言われています。
政策が違うとこんなに違うのかという残念な思いを、私たちは政治にもわかってもらおうと活動してきました。大分県議会では、小泉首相、安倍首相時代と、2度にわたって「バカンス法」を議決していただき、意見書を国に提出しています。
そして今年は3月13日(土)に、全農の協力でオンラインによるバカンス法シンポジウムを行いました。
コロナに痛めつけられた日本人の心と日本経済の再生の為、ぜひ長期休暇制度を政策として与えてください。この政策なら都市と農村を同時に救えます。
このバカンス政策の最大の特徴は、税金を使わずにできることです。世界37ヶ国が批准しているILO132号条約を批准するための法律を整備していただくことが、一番の近道です。
いま、東京周辺に日本人の約4割が住んでいます。この人々が全国各地の農村に年に1～2週間以上滞在できるようにする政策を、政治の力で推し進めて頂きたいのです。
最近、ドイツでは日本の7割程度の労働時間で日本と同じ生産性を達成しているということが話題になりました。
ドイツ、イタリアに出来て、日本に出来ないはずがありません。ヨーロッパは、この長期休暇政策で経済的な面だけでなく心まで豊かになっています（2002年経産省・国交省、経済効果、11.8兆円、148万人雇用創出と報告）。
私たちは、この運動を始めて25年になります。平成18年には湯布院で当時の小泉首相、二階経産大臣に、平成27年には農水省の表彰式で安部首相、菅官房長官に直訴したこともありました。
今回、地元の元防衛大臣岩屋毅氏、横光克彦氏、そして初代地方創生大臣である石破茂氏がオンラインシンポジウムに参加され、超党派で議員連盟の制定を目指すという話がありました。
どうか先生方のお力で、超党派の議員連盟、そしてバカンス法を実現していただきたい。
今までと同じような政策では、日本の大半の地方は本当に壊滅に向かっていくと感じています。
なにとぞ、一人でも多くの議員の方々にご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。

                               未来ある村日本農泊連合


【追記】
今回超党派による長期休暇（バカンス法）制定を目指す代表者に石破茂氏にお願い致しました。大分県・岩手県と同じく過疎県鳥取県出身である事、そしてなんといってもこの長期休暇制度が税金を使わず出来る有力な経済政策であることをよく理解していることです。 尚、副代表に地元選出の岩屋毅議員、及び横光克彦議員にもお願いしています。 国会議員の皆様、どうか力を合わせてコロナ禍による疲弊した日本人の心、経済そして農村を救って下さい。私達の長年の想いをやり遂げてほしいです。

※ILO132号条約とは
国連の労働に関する専門機関である国際労働機関（通称：ILO）が定めた、年次有給休暇にする労働基準条約
(1)三労働週の年次有給休暇の権利
(2)二労働週の連続での付与
(3)病欠、祝日や慣習上の休日は有給休暇に含めない 等を定めた条約で、現在世界の三十七ケ国が批准している中、日本は批准して いない。

※未来ある村日本農泊連合について
◎設立団体  ＮＰＯ法人安心院町グリーンツーリズム研究会と ＮＰＯ法人遠野山・里暮らしネットワークによる設立
◎主な目標  長期休暇（バカンス法）の制定の為ＩＬＯ132号条約の批准 修学旅行を農泊利用の整備
◎協力団体  全農・NPO大分県グリーンツーリズム研究会
◎団体会員  30団体
◎応援団     衆参国会議員7名含む167名

（本     部）  未来ある村日本農泊連合（NPO法人安心院町GT研究会）
（問合せ先）  長期休暇法（バカンス法）制定を目指す議員連盟
事務局長 市原 実（携帯090－1702－4521）
 

 
 長期休暇法（バカンス法）制定を目指す議員連盟の約束事

名　　　称　　長期休暇法（バカンス法）制定議員連盟（略称）長休連とする。

会員資格　　原則衆参国会議員とするがアドバイザーも含む。

目　　　標　　コロナにより弱体化した日本人の心、経済再生の為、長期休暇法
　　　　　　　　（バカンス法）を中心に捉えた、都市と農村を同時に救う税金を使わない
　　　　　　　　経済政策、バカンス法制定の為の議員立法を目指す。

行　　　動　　国際労働基準ILO132号条約批准を目指す。


【長期休暇法（バカンス法）】が及ぼす事

　　　●ゴーツートラベルの恒久化
​　　　●長い休暇を楽しみに仕事に頑張る社会へ
　　　●空き家対策
　　　●精神疾患の減少化
　　　●外需（インバウンド）と同時に内需（日本国民）もより喚起
　　　●高速道路を低価にし農村に車での移動の促進
　　　●この法律によりおおよその都市住民が農村との関係人口となり地方創生に関わってもらう

組　　　 織　　代表1名副代表２～３名とする。

会議・日程　　代表者及び副代表で決める。

事　務　局　　議員連盟設立まで関東在住の市原実氏に議員連盟結成事務局長とする。

会　　　 費　　無料